内幸町一丁目街区完成イメージ[出典：三井不動産]
「内幸町一丁目街区」の開発を推進する三井不動産など事業者10社より、当街区の事業構想である「TOKYO CROSS PARK構想」と、構想に基づき掲げる5つのテーマが発表されました。当街区は延床面積約110万�屬粒�発プロジェクトで、約16haの日比谷公園とつながるとともに、北地区・中地区・南地区の3つの地区で構成し、オフィスや商業施設、ホテル、住宅機能等を備える予定となっています。
北地区に位置する新本館は地上29階、地下4階、高さ約145m、約15万�屐▲痢璽好織錙爾話肋�46階、地下4階、高さ約230m、約27万�屐�中地区に位置するセントラルタワーは地上46階、地下6階、高さ約230m、約37万�屐�南地区となるサウスタワーは地上43階、地下5階、高さ約230m、約31万�峙�模で計画されています。
▼三井不動産：ニュースリリース（2022年3月24日）
都心最大級延床約110万m2、日比谷公園と一体となった比類なき街づくり
「TOKYO CROSS PARK構想」を発表
内幸町一丁目街区における次世代スマートシティプロジェクト
内幸町一丁目街区完成イメージ[出典：三井不動産]
「TOKYO CROSS PARK構想」に基づき掲げる、5つのテーマは『人が主役の街づくり』『街づくり×デジタル』『おもてなしが広がり、人が集う街へ』『すべての人々のwell-being』『持続可能な街・社会へ』となっています。詳細を知りたい方はニュースリリースをご覧ください。
また、「TOKYO CROSS PARK構想」で実現する３つのCROSSとして『CROSS 1：日比谷公園と街をつなぐ』『CROSS 2：都心主要拠点から多様な人が集まり、交わる結節点』『CROSS 3：事業者10社の共創』があげられています。事業者10社はNTTアーバンソリューションズ、公共建物、第一生命保険、中央日本土地建物、帝国ホテル、東京センチュリー、東京電力ホールディングス、日本電信電話、東日本電信電話、三井不動産となっています。
街区用途概念図[出典：三井不動産]
北地区の事業者は帝国ホテルと三井不動産で敷地面積は約2.4haとなっています。新本館は「帝国ホテル東京 本館」の建替えで地上29階、地下4階、高さ約145m、延床面積約15万�屐⊆舁徑囘咾魯曠謄襦�宴会場等で2031年度着工、2036年度竣工予定です。ノースタワーは「帝国ホテルタワー」の建替えで地上46階、地下4階、高さ約230m、延床面積約27万�屐⊆舁徑囘咾魯�フィス、商業、サービスアパートメント、賃貸住宅等で2024年度着工、2030年度竣工予定です。
中地区の事業者はNTT都市開発(NTTアーバンソリューションズのグループ会社)、公共建物、東京電カパワーグリッド(東京電力ホールディングスのグループ会社)、三井不動産で敷地面積は約2.2haとなっています。セントラルタワーは地上46階、地下6階、高さ約230m、延床面積約37万�屐⊆舁徑囘咾魯�フィス、商業、ホテル、ホール、宴会場、産業支援施設等で、2022年度着工、2029年度竣工予定です。
南地区の事業者は第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリー、東京電カパワーグリッドで敷地面積は約1.9haとなっています。サウスタワーは地上43階、地下5階、高さ約230m、延床面積約31万�屐⊆舁徑囘咾魯�フィス、商業、ホテル、ホール、宴会場、ウェルネス促進施設等で、2022年度着工、2028年度竣工予定です。
新本館イメージパース[出典：帝国ホテル]
帝国ホテルの新本館の完成予想図です。「ザ・ホテル」を体現するデザインとなります。ただ、着工は2031年度とまだまだ先となっています。それよりも先に完成するノースタワーの最上部はサービスアパートメントと賃貸住宅となりますが、帝国ホテルのサービスを受けられるようになるかと思います。
銀座側から2haの大規模広場を臨むイメージ[出典：三井不動産]
日比谷公園とは反対側となる銀座側には2aの大規模広場が整備されます。これは5つのテーマのうち『人が主役の街づくり』に基づき、人々が出会い・ふれあい・新たなコミュニティを育む「パブリックスペース」が整備されます。
31m基壇部上広場イメージ[出典：三井不動産]
100尺規制時代の高さ31mの基壇部上広場も『人が主役の街づくり』を構成する要素の一つとなっています。
日比谷公園から街区を臨むイメージ[出典：三井不動産]
計画地の西側には広大な日比谷公園があります。
街区と日比谷公園をつなぐ道路上空公園イメージ[出典：三井不動産]
日比谷公園と街をつなぐデッキ状の道路上空公園が2ヵ所整備されます。
イメージパース[出典：内閣府]
道路上空公園と称するだけあってデッキの途中には緑もあるようです。
街区全体イメージ[出典：三井不動産]
日比谷公園と街を2ヵ所で繋ぐことでエリアの回遊性を向上させ、そして駅と街を繋ぐ歩行者ネットワークも整備されます。
位置図[出典：三井不動産]
場所は日比谷公園とJRの線路に挟まれた一帯で、日比谷駅、内幸町駅、新橋駅、銀座駅、有楽町駅、霞ヶ関駅など様々な駅が徒歩圏となっています。
2019年12月14日にヘリから撮影した「TOKYO CROSS PARK構想」方面です。赤い枠で囲ったところが北地区、中地区、南地区の3つの地区全体です。敷地内には超高層ビルも複数棟建っていますが全て解体されることになります。
右側の超高層ビルは「東京ミッドタウン日比谷」(地上35階、高さ191.46m)でこれよりも高い約230mの超高層ビルが3棟建ち並ぶことになります。
反対側から撮影。既存ビルの解体だけでも結構な期間を要することになりそうです。工期が長くなっているのはその解体工期も含まれているためです。
日比谷公園全体を入れてもう1枚載せておきます。
その日比谷公園から見た「TOKYO CROSS PARK構想」方面です。2022年度からは帝国ホテル以外の解体工事が始まることになります。
全体工事工程（北地区）[出典：東京都環境局]
北地区は�鬼�工事として2024年度から帝国ホテルタワーの解体を開始し2030年度にはノースタワーが竣工予定となっています。�挟�工事として2031年度から現在の新本館を解体し、新しい新本館を建設、その後、駐車場棟を解体する計画で2036年度には工事完了する予定となっています。
■物件概要（北地区）■
事業名：(仮称)内幸町一丁目街区 開発計画(北地区)
所在地：東京都千代田区内幸町一丁目1番1号 他
用途：オフィス・商業・サービスアパートメント・賃貸住宅等（�鬼�：ノースタワー）、ホテル・宴会場等（�挟�：新本館）
階数：地上46階、地下4階（�鬼�：ノースタワー）、地上29階、地下4階（�挟�：新本館）
高さ：約230m（�鬼�：ノースタワー）、約145m（�挟�：新本館）
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造（地下）、鉄骨造（地上）
敷地面積：約2.4ha
延床面積：約27万�屐吻鬼�：ノースタワー）、約15万�屐吻挟�：新本館）
事業者：帝国ホテル、三井不動産（代表事業者）
設計者：日建設計・山下設計JV（�鬼�：ノースタワー）、山下設計・日建設計JV（�挟�：新本館）
デザインアーキテクト：PLPアーキテクチャー（�鬼�：ノースタワー）、Atelier Tsuyoshi Tane Architects（�挟�：新本館）
工期：2024年度着工〜2030年度竣工予定（�鬼�：ノースタワー）、2031年度着工〜2036年度竣工予定（�鬼�：新本館）
供用開始：2037年度予定（最終共用分）
※工期には解体工事も含みます。
全体工事工程（中地区）[出典：東京都環境局]
中地区は2022年度から既存ビルの解体を開始し2029年度にはセントラルタワーが竣工予定となっています。その後は設備移設工事や残りの既存ビルの解体工事を予定しており全体の工事完了予定は2037年度以降が予定されています。
■物件概要（中地区）■
事業名：(仮称)内幸町一丁目街区 開発計画(中地区)
所在地：東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 他
用途：オフィス、商業、ホテル、ホール、宴会場、産業支援施設等
階数：地上46階、地下6階
高さ：約230m
構造：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
敷地面積：約2.2ha
延床面積：約37万��
事業者：エヌ・ティ・ティ都市開発(代表事業者)、公共建物、東京電力パワーグリッド、三井不動産
設計者：NTTファシリティーズ
デザインアーキテクト：PLPアーキテクチャー
工期：2022年度着工〜2029年度竣工予定、2037年度以降に工事完了予定
供用開始：2037年度予定（最終共用分）
※工期には解体工事も含みます。
全体工事工程（南地区）[出典：東京都環境局]
南地区は2022年度から既存ビルの解体を開始し2028年度にはサウスタワーが竣工予定となっています。その後は設備移設工事や残りの既存ビルの解体工事を予定しており全体の工事完了予定は2037年度以降が予定されています。
■物件概要（南地区）■
事業名：(仮称)内幸町一丁目街区 開発計画(南地区)
所在地：東京都千代田区内幸町一丁目1番3号 他
用途：オフィス、商業、ホテル、ウェルネス促進施設及等
階数：地上43階、地下5階
高さ：約230m
構造：S造、一部SRC造
敷地面積：約1.9ha
延床面積：約31万��
事業者：第一生命保険(代表事業者)、中央日本土地建物、東京センチュリー、東京電力パワーグリッド
設計者：日建設計
デザインアーキテクト：日建設計
工期：2022年度着工〜2028年度竣工予定、2037年度以降に工事完了予定
供用開始：2037年度予定（最終共用分）
※工期には解体工事も含みます。
